第1条（本規約の目的及び適用）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ADVATEC（以下「当社」といいます。）が「コエカル」という名称で提供する、アプリケーション、デバイス等の提供を含むAIカルテ作成支援サービス（サービスの内容又は名称が変更された場合には当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスの利用についての一切に適用されます。
第2条（本規約の変更）
- 当社は、以下の場合に、当社の裁量により本規約の内容を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当社が前項により本規約を変更するときは、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を、本規約を掲載している箇所に掲示し、又は、第3条（連絡・通知）に定める方法により通知する方法で周知するものとします。
- 利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。本規約の変更につき、効力発生日後14日以内に利用者から異議の申し出があった場合、当社及び利用者は利用契約の継続又は解約につき協議を行うものとし、協議が不調となった場合には、当社又は利用者は協議が不調となった日が属する当月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、異議の申し出があった日から30日以内に利用契約の継続又は解約につき結論が出ない場合、協議が不調となったものとみなします。
第3条（連絡・通知）
- 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、当社のウェブサイトの適宜の場所への掲載、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社のウェブサイトの適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
第4条（利用契約）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める方法により本サービスの利用申込を行うものとします。
- 当社は、前項に基づき利用申込をした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該利用申込を拒否することができるものとします。
- 既に本サービスに関する利用契約を締結している場合
- 本規約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、提供漏れがあった場合
- 過去に本サービスの利用停止等の処分を受けたことがある場合
- その他、当社が利用契約を適当でないと判断した場合
- 当社は、利用申込者から提供された利用者の連絡先（所在地、電子メールアドレス等）に利用申込を承諾する旨の通知を行うものとし、当該通知が利用申込者に到達した時点をもって、当社と利用申込者との間に本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
- 利用者は、本契約後に連絡先等の情報に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第5条（本サービスの利用）
- 利用者は、本規約の定めに従い、本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、当社が発行したアカウントに係るID、パスワード等を自己の責任の下で管理を行うものとし、当該アカウントを第三者（利用者の診療業務に従事する者を除きます。以下本条において同じです。）に使用させることはできないものとします。第三者が当該アカウントを利用して行った行為も利用者の行為とみなされます。
- 故意又は過失の有無を問わず、ID若しくはパスワードが第三者に開示され、又は、漏洩したことにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。また、当社は、利用者のID若しくはパスワードが第三者に開示され、又は、漏洩していると認めた場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。
- 利用者は、自己の責任と費用負担において、本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備を行うものとします。
第6条（データの取扱い）
- 当社は、利用者が本サービスの利用において提供する音声データ、音声データから変換されたテキストデータその他のデータ（以下「音声データ等」といいます。）を、当社が管理又は利用するサーバー上に保存します。
- 前項の規定にかかわらず、当社は音声データの保存について一切の責任を負いません。利用者は音声データ等のバックアップを自己の責任で行うものとし、利用者がバックアップ等を行わないことに起因して生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本規約又は法令に反し、又は、当社が不適切であると判断した音声データ等を、利用者への事前の通知なく、直ちに消去することができるものとします。
- 当社は、本契約の終了後、遅滞なく当該利用者から提供されたすべての音声データ等を消去するものとし、利用者は、本契約の終了後においては、音声データ等を、参照、閲覧、操作、取得等することができないものとします。
第7条（利用料）
- 初期費用、月額固定費用、月額利用料その他の本サービスの対価（以下「利用料」といいます。）及びその計算方法は別途当社が定めるとおりとします。
- 利用者は、当社に対し、当社指定の期限までに、当社指定の方法によって利用料を支払うものとします。ただし、金融機関の口座に振り込む方法によって支払う場合の振込手数料は利用者の負担とします。
- 利用者は、利用料その他の支払を遅延したときは、当社に対し、支払期限の翌日から支払済みまで、年率14.6％の割合（1年に満たない期間は日割計算します。）による遅延損害金を支払うものとします。
- 当社は、利用者に共通する利用料に関する変更を行う場合には、第2条（本規約の変更）の規定に従って利用者に事前に通知するものとします。
第8条（知的財産権の尊重）
- 本サービスに含まれるプログラム、コンテンツ、情報、画像、商標及びデザイン等に関する特許権、著作権、商標権及び意匠権等その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属しています。本契約により、それらの権利が利用者に移転するものではありません。
- 利用者は、本サービスに関するソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスに係る当社又は正当な権利者の知的財産権を侵害する行為を行ってはならないものとします。
第9条（遵守事項）
- 利用者は、本サービスの利用において、法令を遵守する義務を負います。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己又は第三者を利用して、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 当社又は第三者に対する誹謗中傷行為
- 人種差別、部落差別その他の差別を意識させる行為
- 当社又は他の利用者その他の第三者になりすます行為
- 本サービス又はサーバー等に過度の負担をかける行為
- 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
- 本サービスの正常な運営を妨害する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第10条（サービスの利用停止等）
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知も行うことなく、当該利用者の本サービスの全部又は一部の利用停止、本サービス上の情報の変更又は削除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を行うことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 当社が請求する利用料の全部又は一部を支払期限までに支払わない場合
- 本規約第9条（遵守事項）に違反する行為を行い、又は、将来行うおそれがある場合
- 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社からの問い合わせ等の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- 反社会的勢力等であるか又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
- その他前各号に類する事由がある場合
- 当社は、本条に基づく当社の措置により利用者に発生した一切の損害について、当社に故意又は重大な過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
第11条（サービスの終了、中断及び変更）
- 当社は、利用者に事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。本サービスの終了をもって本契約が終了するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断又は変更することができるものとします。
- 本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 本サービスのシステムが本サービスの提供に必要なサービス又はウェブサイト等の連携先にアクセスできなくなり、又は、連携先がサービス等の提供を中断若しくは終了した場合
- 天災、法令改正等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づく当社の措置により利用者に発生した一切の損害について、当社に故意又は重大な過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
第12条（非保証・免責）
- 利用者は、本サービス上の音声データ等が診療録を構成するものではないことを確認し、自己の責任で診療録を作成するものとします。
- 当社は、AI技術を利用したサービスであるという性質上、本サービスについて、その正確性、有効性、完全性、安全性等を保証するものではありません。
- 利用者が第三者の音声を録音する場合、利用者自身の責任において、録音された音声が当社が管理又は利用するサーバーにて処理されることの許諾を得るものとします。なお、利用者が第三者の権利を侵害した結果、第三者が当社に損害賠償を請求したり、その他のクレーム等を申し立てたりした場合、当社はこれに関して一切の責任を負わないものとし、利用者は第三者の請求又はクレーム等により当社に発生した損害を賠償しなければなりません。
- 当社及び利用者は、自己の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、第三者によるアカウントの停止若しくはバン又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されません。）により本契約上の義務の履行を遅延し、又は、履行をすることができなかった場合、相手方に対し、当該不履行に関する債務不履行責任を負わないものとします。
第13条（第三者への委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第14条（契約の解除）
- 利用者は、本契約を中途解約することはできず、本条の定めによってのみ本契約を解除することができるものとします。
- 当社及び利用者は、相手方が以下の各号のいずれかに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 本契約に定める条項に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず14日以内に当該違反が是正されないとき
- 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
- 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
- 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
- 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
- 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
- その他、前各号に準じる事由が生じたとき
- 前項の場合、本契約を解除した当事者は、相手方に対して、自己の被った損害の賠償を請求することができ、相手方は本契約に基づく一切の義務について期限の利益を失うものとします。
第15条（秘密保持）
- 当社及び利用者は、本契約の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。ただし、情報を受領した当事者は、自己又は自己の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、自己と同等の義務を負わせることを条件に、自己の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができます。
- 前項の規定は、以下のいずれかに該当する情報については、適用しません。
- 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
- 開示を受けた際、既に公知となっている情報
- 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
- 当社及び利用者は、法令に基づき行政官庁又は裁判所から開示を求められた秘密情報について、必要最小限の範囲で開示することができます。ただし、行政官庁又は裁判所に対して秘密情報を開示した場合、直ちに相手方に対してその旨を通知するものとします。
- 当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、本契約が終了した日から3年間は、当該秘密情報を秘密に保持し、第三者に開示又は提供してはならないものとします。
第16条（個人情報の取扱い）
当社が収集した個人情報に関する取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、以下の各号の事項を確約します。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
- 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者及び経営に実質的に関与している者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
- 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して以下の行為をしないこと
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 当社又は利用者の一方について、以下の各号のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができます。
- 前項第1号又は第2号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
- 前項第3号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
- 前項第4号の確約に反した行為をした場合
- 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。
- 第2項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行うことができないものとします。
第18条（損害賠償）
- 利用者による本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、その損害（弁護士等の専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- 当社の利用者に対する損害賠償の金額は、損害の事由が生じた日より遡って直近1年以内に現実に支払われた利用料の総額（当該期間中に本サービスの利用料を受領していない場合には1,000円）を上限とします。
第19条（権利義務の譲渡）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し、又は、担保の目的に供することはできません。
- 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡（当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含みます。）した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い利用者の地位、権利及び義務並びに提供を受けた利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第20条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第21条（有効期間）
- 本契約の有効期間は、別途合意するものとします。ただし、有効期間満了の1か月前までに、当社又は利用者より書面による異議の申し出がなされない限り、同一条件で更新されるものとし、その後も同様とします。
- 本契約が終了した場合でも、第4条（利用契約）乃至第7条（利用料）、第10条（サービスの利用停止等）乃至第12条（非保証・免責）及び第14条（契約の解除）乃至第23条（協議解決）の規定は、有効に存続するものとします。
第22条（準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条（協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。